7つの真実で見る“アメリカと銃”;アメリカが「銃社会」と呼ばれる理由がそこに!!

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image: CS Monitor

 

“銃社会アメリカ”の真実

 

銃社会」と言われるほどに銃が普及しているアメリカ。「アメリカと銃は関わりが深い」という漠然としたイメージのその先へ足を踏み入れてみましょう!7つの真実から見るアメリカと銃。最初は簡単に、最後はちょっとだけ踏み込んで話を進めていきます。

 

Source: Do Something

 

真実 1:アメリカ一般市民が所有する銃の数

アメリカと銃に関する真実

(image: LUCEO Images)

アメリカでは、2億7000万丁の銃が一般市民によって所持されている。それに対して、警察の所持する銃の数はたったの89万7000丁。

 

 

真実 2:アメリカで製造された銃の数

アメリカと銃に関する真実

(image: America’s Voice Now)

アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局(The Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives)の発表によると、2010年のアメリカでは、550万丁の銃が製造された。しかもその95%はアメリカ国内で流通している。

 

 

真実 3:銃によって死亡するアメリカ国民の数

アメリカと銃に関する真実

(image: My walls)

2011年のアメリカでは、約3万3000人が、銃によって死亡している。

 

 

真実 4:銃が犯罪者の手元へ

アメリカと銃に関する真実

(image: Roving informat)

アメリカにおいて、個人向けの銃の購入者は、経歴の審査を受ける必要がない犯罪者や、過去に重度の精神病を持っていた人も例外ではない。

 

 

真実 5:1日に銃で撃たれるアメリカ国民の数

アメリカと銃に関する真実

(image: My Footpath)

銃による被害を減らすキャンペーン(Brady Campaign)の調査によると、アメリカでは毎日268人が銃で撃たれている。

 

 

真実 6:銃の所持禁止エリアでの乱射事件

アメリカと銃に関する真実

(image: Moms Demand Action)

1950年から現在までにアメリカで起きている全ての銃乱射事件は、一つのケースを除いて、「一般人による銃の携帯が禁止されている場所」で起きている。

 

 

真実 7:州が取り組む「安全性」

アメリカと銃に関する真実

(image: Hoppe’s 9)

トリガーロック/ Trigger lock(銃が誤って発砲されるのを防ぐためのカギ)の使用が法律によって義務付けられているのは、アメリカ国内ではたったの9州しかない。

 

【補足1】:「アメリカ」という括り方をしていますが当然、州や地域毎に犯罪率は違います。USA Todayによるとテネシー州が最も危険な州に選ばれています。(source: The most dangerous states in America – USA Today)

【補足2】:アメリカで銃の規制が進まない一つの(最も大きな?)原因が、全米ライフル協会です。政治的な発言力を持つ団体で、銃規制に関する法案を阻止するだけの影響力があります。(Website: NRA)

【補足3】:アメリカの銃がアフリカ西部のリベリア共和国(アメリカが一時期、実権を握っていた国)に密輸され、その実行犯が実刑判決を受けている例もあります。アメリカ国内で簡単に銃が手に入る以上、いくら国内での流通や使用を制限しても“外に流れる”だけかもしれません。多角的な対応が求められますね。(source: Minn. Man Sentenced For Shipping Guns To Liberia)

【補足4】:さらに、以前「デモの中で、銃の代わりに愛情を示す人々」についての記事も書いているので、気になる方はぜひ!;【あなたに見て欲しい】世界のデモや暴動から「美しすぎる平和の心」が垣間見られた32の瞬間

 

おわりに

 

ひょっとしたら、「があるので、それから身を守るために銃を所持・・・という連鎖」が、アメリカにはあるのかもしれません。もし、周りの人がみな銃を持っていたら、自分だけ持たないのは本当に勇気がいる事です。が大量に出回り、社会にとけ込み、時には社会を動かしているような状況で、アメリカは銃をいかに“犯罪や事故に繋がらないように工夫”するのか、注目していきましょう!

実際に、銃の安全に関するコミュニティ単位での取り組みとして、子どもたちに向けた講習会の事例があります。銃を見つけても近づかない・触らない・大人に知らせる、などをコンセプトにしているようです。;Gun safety education for local children is a good idea

 

 

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Shunya Ohira

編集長 at YOSO-Walk
1989/9/26 / これまでに50カ国以上を旅 / 愛するのは自然と動物 / ガーナ、モロッコ、日本を拠点に“ゴミゼロ社会”を目指し、リサイクルプロジェクトや、ウェブマーケティング会社の指揮を取っています。日々勉強。

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